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延現金・期日現金とは?ファクタリングによる対策も解説!

延現金・期日現金とは?分かりやすく解説!ファクタリングによる対策も紹介

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法人同士の商取引において必然的に発生するのが、売掛金です。

売掛金のほとんどは契約時に発生してから1~2か月後に決済されるように取り決めを行います。

その中で、「延現金(読み方:のべげんきん)」「期日現金」と呼ばれるものが存在します。

通常の売掛金とはどう違うのか、丁寧に説明してきます。

目次

延現金・期日現金とは?

売掛金と同様に請求書ベースで支払いであるにも関わらず、支払日だけを通常よりも後ろにして取引することを期日現金・延現金と言います

商取引において発生する売掛金は、通常取引の場合〆月の翌月払い(30日)または翌々月払い(60日)であることがほとんどです。

これ以上長い支払いサイトの取引は一般的ではありませんが、存在しないわけではありません。

通常、90日後支払いや120日支払いなど支払いサイトが長い場合は、手形を発行して現物としてやりとりするのが一般的です。

しかし、手形を発行するには手数料や印紙税など諸経費がかかり、金融機関を通す必要もあり手間もかかります。

そこで、手形ではなく「期日指定して、後できちんとお金を払う」という口約束によって、支払いを後回しにする方法が延現金(期日現金)です。

期日現金・延現金は、支払う側には「手数料や印紙税が発生しない」「資金繰りが楽になる」というメリットがありますが受け取る側にメリットはありません

支払い期日が90日や120日など、取引先とのパワーバランスが崩れてしまっている時は、事業を継続していくには悪条件であっても受け入れなければならず、こういう状態が発生してしまうケースがあるのです。

延現金・期日現金は下請法で守られている?

前述したように期日現金・延現金は、受け取る側にメリットはありません。

現金化の期日を伸ばされ、現金と同等の手形をもらえないとなると、売掛金を受け取る側はデメリットしかないのです。

こうなってしまってはパワーが強い元請会社から請け負う下請会社はたまったものじゃありません。そこで、延現金によって支払いを過度に後ろ倒しにする行為を禁止する下請法というものがあります。

これは、一般的に立場が弱くなってしまう下請業者を守るために作られた法律です。具体的には、「商品・サービスが提供されて60日以内に代金を支払わなければならない」と定められています。

下請代金の支払期日について、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内に定める義務。

下請代金支払遅延等防止法:下請代金の支払期日を定める義務

ただし、下請法が適用される条件も定められており、以下の通りです。

物品の製造・修理委託の場合

親事業者(資本金3億円超)と下請け事業者(資本金3億円以下 ※個人含む)の取引
親事業者(資本金1千万~3億円以下)と下請事業者(資本金1千万円以下 ※個人含む)の取引

情報成果物(ソフトウェアなど)の作成・役務(運送、情報処理、ビルメンテナンスなど)提供委託の場合

親事業者(資本金5千万円超)と下請け事業者(資本金 5千万円以下 ※個人含む)の取引
親事業者(資本金1千万円超 5千万円以下)と下請け事業者(資本金 1千万円以下 ※個人含む )の取引

資本金の大きな会社から小さな会社へ支払う場合は該当する可能性があるということです。

逆を言えば、この範囲に当てはまらない場合は期日現金・延現金取引が発生しても法律で守ってもらえる範囲外ということになりますので、注意してください。

ファクタリングでリスクヘッジを!

期日現金や延現金に関しては売掛先とのパワーバランスが大きく関わってきますが、大きな会社との取引には下請法があるので、その心配は少ないでしょう。

規模が同等の会社もしくは小さい会社との取引で期日が60日を超えるものは、一概には言えませんが、何かしら売掛先に問題が起こっている可能性があります。

その場合、ファクタリングを利用して期日前に現金化しておくこともひとつの対策と言えます。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に現金化するという資金調達方法です。

ファクタリングについて詳しく知りたい方は下記記事をご参照ください。

ファクタリング会社によって長い支払いサイトの売掛債権でも対応してくれるところもあります。

あまりに期日が長い売掛金だと審査の厳しいファクタリング会社では買い取ってくれない可能性もありますが、その場合は審査通過率の高いファクタリング会社を選ぶと良いでしょう。

また、通常ファクタリングを利用する時、売掛先にバレることを嫌うため2社間契約を選択することがほとんどですが、売掛先から期日現金や延現金を提案された場合はファクタリングの3社間契約を打診しても問題がないことが多いです。

期日現金・延現金というデメリットしかない取引を提案されるわけですから、「こちらもキャッシュフロー改善のために3社間ファクタリングを利用させてもらいたい」と提案することは正当な交渉です。

契約時に売掛先も同席する必要があるので、相手方にとって手間は増えますが、そこはしっかり交渉していきましょう。

3社間ファクタリングを行っているおすすめのファクタリング会社は下記で紹介していますので、参考にしてみてください。

延現金・期日現金についてのまとめ

期日現金・延現金は、受ける側にとってデメリットしかない取引です。

そのため、まずは期日現金・延現金をされないように取引先との取引関係を対等に保っておくことが最優先です。

どうしてもパワーバランスが崩れてどうしようもない時は、ファクタリングの3社間取引を活用しましょう。

一番避けるべきなのは、圧力に負けて無条件で期日現金・延現金を受け入れることです。

そうなる前に対策のひとつとしてファクタリングを頭に入れておくと良いですね。

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この記事を書いた人

ファクタリング会社での勤務経験を持つライターが、公式HP、直接取材、金融庁、法務省のHP等信頼できる情報ソースを元に、資金調達に強い宮城彩奈行政書士(行政書士さい事務所)の監修を受けた上で分かりやすく執筆しています。

助成金・補助金などの資金調達をご希望の方は行政書士さい事務所へお問い合わせください。

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